2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
十一法人のうち、手元にありますように、総務省所管の情報通信研究機構など四つの法人では既に新規事業の実施を取りやめたり一部事業の廃止が見込まれたりして、千五百七十五億円、解消する見通しが立っていないということでございます。
十一法人のうち、手元にありますように、総務省所管の情報通信研究機構など四つの法人では既に新規事業の実施を取りやめたり一部事業の廃止が見込まれたりして、千五百七十五億円、解消する見通しが立っていないということでございます。
前の委員も質問されていましたけど、やはり私も調べましたけれども、資料二お配りしているとおり、この独立行政法人の労働政策研究機構によるとですけれども、民間企業はやはりまだまだ一旦定年退職していただいて再雇用するというところが主流であります。その中で、実質賃金はというと、七〇％保障にまでは至らず、逆に七割は、再雇用の六八％は定年前賃金の七割以下、すなわち三割だということなんです、逆数ですよね。
総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、ＲＩＴＥ、地球環境産業技術研究機構ですか、ここがシナリオ分析をして、シナリオを提示をしている、二〇五〇年。これは、私は、確かにいろいろな根拠はあって計算していると思いますけれども、あれっと思うことがたくさんあります。
公益財団法人地球環境産業技術研究機構によりますと、我が国の海域におけるＣＯ２貯留の可能性は千四百六十一億トンと推定されていますけれども、環境省と経産省では、二〇一四年度より共同でＣＯ２の貯留に適した地層の調査事業を行っています。
今、地元の理解を求めながらというお話がありましたけれども、再エネを抑制、制限するような条例が増えているということを大臣も午前中の質疑でもおっしゃっていましたけれども、今事前に教えていただいたところによりますと、環境省として数字は持っていないものの、地方自治研究機構というところの調べによれば、今年四月一日時点で百四十九自治体に及んでいるということでした。
委員がまさに御指摘されましたように、再エネ事業による地域トラブルが生じて、やはりその地域との共生とか合意形成というのが非常に大きな課題になっているというふうに認識しておりまして、そういった背景もあり、百四十九条例、その地方自治研究機構の調査で百四十九の再エネ設備の導入を制限するような条例が制定されているというふうに承知しております。
さらに、総務省では、情報通信研究機構を通じて、自治体や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと呼ばれておりまして、これは標的型攻撃に対応した内容となっておりますが、これを実施するとともに、地方公共団体情報システム機構等が実施するインシデント対応訓練等の定期的な受講を求めております。
幾つか例を申し上げますと、現在、福井県の若狭湾エネルギー研究センターというところで、この地域でのメンテナンス人材の方々を対象に廃炉関係の工事等の研修を行っておりますが、またさらに、福島第一発電所の廃炉作業に関する原賠機構及び日本原子力研究機構における研修事業も実施しているところでございます。
一方、研究力強化では、先鋭分野の強化と分野融合研究を推し進めており、新学術創成研究機構の設立を手始めに、学内異分野融合により、ナノ生命科学分野において、世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩに地方大学として初めての採択を受け、ここ三年半で七十名を超える研究者集団となるナノ生命科学研究所を拠点化しております。
これを見ると、日本は、これは日本医師会の研究機構が出しているものですけれども、ＯＥＣＤの中で第二位の受診回数、一人当たりのですね。韓国に続いて第二位。非常に多く受診回数、機会があるわけです。この十二回というのは、一番少ないスウェーデンが二・八ですから、四倍以上なわけですね。 もう一つ。かなり大きな受け控えというのが昨年あったことは皆さん御承知のとおりだと思います。
昨日の参考人招致のところで二木先生がおっしゃっていた資料の中で、私もちょっと見てみたんですけれども、日本医師会総合政策研究機構が、先生は三つ言っていましたが、去年、二〇二〇年ですね、去年発表されたその調査もちょっと見てみたんですね。
東北大学は、東日本大震災の被災地の中心にある総合大学といたしまして、大震災からの復興を先導し、日本の再生の先駆けとなるべく、震災発生直後の二〇一一年四月には、いち早く災害復興新生研究機構を創設し、十年にわたって八つの大型研究プロジェクトや復興アクション一〇〇プラスなど、数多くの取組を推進してきたところでございます。
それは、日医総研、日本医師会の医療政策研究機構がやった調査なんですね。あの調査は三年に一回、国民の医療に関する意識調査をやっているんですが、それの第六回が二〇一七年、第七回がコロナ禍の二〇二〇年に頑張ってやったんですけれども。
春から、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構内の研究組織に大きな再編がありました。早速お配りしている資料一のところを御覧いただきたいんですけれども、ちょっと今、配るところで申し訳ありません。 これまでの次世代作物開発研究センター、通称作物研という研究組織が農研機構内にありますけれども、これは、稲、小麦、大麦、大豆といった資源作物の品種改良、その品種改良のための技術開発などを進めています。
大臣が接待を受けた昨年十一月以降、ＮＴＴのドコモ完全子会社化、ビヨンド５Ｇ研究開発促進のための基金創設などを行った情報通信研究機構法の改定、通信事業をめぐる業界、行政の大きな動きがあり、こうした動きに影響があったのか、国民の疑惑に一切答えようとしていません。
資料を出せばよかったんですが、後で思い付きましたので、例えばこれは、日本総研と日本医師会の総合政策研究機構が合同で企画したものであります。高機能コンテナ発熱検査センターという、コンテナの中にまさに検査機能を持つ仕組みを一台当たり五百万ぐらいのレベルで設置して、現に今、埼玉県の岩槻病院と所沢にあります並木病院というところで稼働しています、昨年の十二月から。
もう一方、御指摘の約三百億円のというのは、さきに国会でお認めいただいた情報通信研究機構に造成されたビヨンド５Ｇに関わる研究開発基金のことだと、このように思っていますが、この基金においてはこのテーマについて委託研究を行う予定はないということであります。
そして、二〇年度の三次補正予算の編成と二一年度予算の切り分けをどうするかということが政府において議論されていた時期であり、あわせて、総務省の国立研究開発法人審議会の情報通信研究機構部会で、情報通信研究機構の令和三年度からの第五次中長期目標が設定議論されていた時期にもなります。
しかも、昨年十一月といえば、総務省所管の情報通信研究機構に、ＪＲ東海が近い将来利用するであろう高速移動体の技術開発費約三百億円を令和二年度第三次補正に盛り込むことを決定する、大詰めの時期です。 武田大臣は、この状況及びＪＲ東海が利害関係者であることを認識しながら、大臣規範に照らし合わせて、何のちゅうちょもなく会食の誘いを受けたということでしょうか。
なお、御指摘の高速移動体の新たな通信技術に関しては、ミリ波帯による高速移動用バックホール技術をテーマとした研究開発が平成二十六年度から平成三十年度まで総務省からの委託研究として実施をされましたが、現在は行われておらず、また、御指摘の情報通信研究機構に造成された研究開発基金において、本テーマについて委託研究を行う予定はございません。
また、総務省所管の研究機関である情報通信研究機構は、聴覚障害者の方々の円滑なコミュニケーションを支援するアプリである「こえとら」を開発しまして、現在、主要な電気通信事業者の協力を得て無償での提供が行われております。 今後とも、聴覚障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、情報通信機器・サービスの開発に取り組んでまいります。
幼稚園連合会、それから同ＰＴＡ連合会、そして幼児教育研究機構、三団体、同じ住所の同じ事務所内に同居しているようでありまして、三団体の電話番号もファクスも同じ。昨日、レクの際に少し聞いたんですけれども、何人ここに働いているんですかということで聞きますと、機構の方に四人いることは分かるけれどもそれ以外はよく分からないというお答えでありました。
また、公益財団法人の全日本幼児教育研究機構については、所管している団体ではないため、御質問の三団体の会費収入に関して、文部科学省では直接把握をしているものではございません。
○清水政府参考人 御質問のありました公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構につきまして御答弁させていただきます。 公益財団法人全日本私立幼稚園教育研究機構におきましては、会費については普通会員と賛助会員の別があり、同機構の会員規程において、それぞれの会員区分において会費が規定されてございます。
それと、今日のＮＨＫのニュースで、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構という団体があるそうですが、そこからも何か一億四千万円の現金の出があって、去年の十一月の監査の直前に戻されたという報道があったんですが、この団体は文科省の管轄という理解でよろしいのか。 それと、もう一点。この一億四千万円のお金が出されて、監査前に払い戻された、そういう事実は文科省は把握されているかどうか。